近年、日本の高齢化が進み、相続の機会も増えてくるようになりました。
また、相続の前段階として住宅資金の贈与なども見受けられます。
これは、各種税金制度の変化がその促進要因となっていることは否めません。
相続に関しては相続時精算課税制度等、様々な税制が目まぐるしく変わっていること等により、ちょっとした対策を行うだけでも大きく税金が異なることが多々あります。
弊事務所でもここ近年、贈与・相続・譲渡所得などの相続税・不動産・株式関連の相談が
増えてきており、これらの対策や情報開示の重要性をひしひしと感じてきおります。
そこで、当サイトを開設するにいたりました。
弊事務所は実際の相続時のみならず、
●贈与の検討と申告
●生前での相続の税金その他を見据えた対策
●会社の事業も考慮した事業承継対策
その他
不動産・株式等の資産にかかわる税金を幅広く扱っております。
当サイトで様々な情報を提供させていただいておりますので、皆様方の財産を守る一助となれば幸いです。

税理士原俊之事務所
所長 原俊之


